東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都の環境基本計画では、東京の生物多様性の劣化が進んでいる直接的な要因として、開発など人間活動による影響を第一の危機として挙げています。 自然環境を守ろうと数十年いわれ続けてきましたが、開発が進み、貴重な自然が失われてきました。保全地域の指定の拡大に、スピード感を持って取り組む必要があります。
都の環境基本計画では、東京の生物多様性の劣化が進んでいる直接的な要因として、開発など人間活動による影響を第一の危機として挙げています。 自然環境を守ろうと数十年いわれ続けてきましたが、開発が進み、貴重な自然が失われてきました。保全地域の指定の拡大に、スピード感を持って取り組む必要があります。
さらに、昨年九月に策定した東京都環境基本計画において、都民の関心も高い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五について従来よりも厳しい目標を掲げるなど、大気環境の改善に向けて取り組んでいるところであります。 空に壁はありません。大気汚染物質は、都県境を越えて東京に到達する、もしくは逆もあり得ます。都単独での取組には限界があると思います。
国がこの国家戦略を見直した場合、県は生物多様性やまぐち戦略を見直し、県環境基本計画から独立して別個のものとすべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置についてです。 全国十五道府県で、地域連携保全活動支援センターが設置されています。県は、支援センターを設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
………………10 ２ 空き家・廃屋対策について ………………………………………16 ３ 田中 三津彦 委員 １ アンテナショップについて ………………………………………18 ２ 子ども医療費助成事業について …………………………………20 ４ 斉藤 新緑 委員 １ 子宮頸がんワクチンについて ……………………………………22 ２ 環境基本計画
42 ◯細川委員 先日の厚生常任委員会で環境基本計画を論じる際に、空き家もそのままでは廃屋となって粗大ごみの最たるものになるという意見を述べさせていただいたところ、廃屋から出る大量のごみも問題だということを伺ったわけである。
環境部からは、第五次長野県環境基本計画の策定について、長野県環境審議会において審議するとともに、有識者へのヒアリングや様々な機会における県民等からの意見聴取により来年３月の計画決定に向けて検討している旨の説明がありました。 委員からは、持続可能な社会の実現を目指し、県民や事業者に対し環境に配慮した行動を促すことができる計画となるよう様々な意見が出されました。
107 ◯西本（恵）委員 環境対策についても、また脱炭素についても、今、環境基本計画をつくるが、それにリンクするような形で、こういうことを企業が目指してほしいという部分などもこの中に入れるかどうかは別にして、そういった関連づけもやってほしいと思うので、ぜひよろしくお願いする。
◯秋葉就一委員 分かりましたが、本県もカーボンニュートラル宣言をしている自治体として、今年度中に千葉県環境基本計画、脱炭素の取組を改定する予定となっております。
◎小林弘一 環境政策課長 別添資料７「第五次長野県環境基本計画の検討状況について」により説明した。 ◎仙波道則 水大気環境課長 別添資料８「湖沼における環境基準の類型指定見直しの検討状況について」により説明した。 ○寺沢功希 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところである。このうち、地球温暖化対策については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定することとしている。計画の骨子案については後ほど担当課長から説明申し上げる。
環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところです。このうち、地球温暖化対策については、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定していきます。計画の骨子案については、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
しかし、九月に改定された東京都環境基本計画によれば、エネルギー起源のＣＯ2排出量は、二〇一九年時点で二〇〇〇年比八％減にとどまっていることが現状でありまして、引き続き現状から五割近い削減が求められているということです。
新しい経済ビジョンにおきましても、そういう意味ではＧＸを新たな成長の分野というふうに見据えまして、一つには脱炭素化、さらには資源循環型のビジネスに転換をしていくといったことの支援を強化していきたいと考えておりますし、また、新しい環境基本計画の中では、再エネの導入の促進であるとか、また次世代型の自動車の普及であるとか、さらにはスマートタウンへの整備の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えているところでございます
新たな福井県環境基本計画について伺います。 県環境基本計画については平成９年３月に最初の計画が策定され、現在、５回目の改定に向け検討が進められています。本定例会で示された計画の骨子案では、計画期間が令和５年度から令和９年度、西暦で言えば2027年度までとなっています。その計画骨子で示されている温室効果ガス排出量の削減目標は、国が示す2030年度の目標年次に合わせ、マイナス49％としています。
一方、本県においても、令和二年第五回定例会における岩井先生からの質問に対し、古田知事から二〇五〇年までに温室効果ガスの排出の実質ゼロを目標とするとの答弁があり、その後、令和三年三月には岐阜県温暖化防止及び気候変動適応基本条例が制定され、また第六次岐阜県環境基本計画、岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画が策定され、それぞれの取組が本格的にスタートしたところであります。
国内では、新築住宅において、断熱性能の向上や高効率な設備の導入等により、一定以上のエネルギー消費量を削減したＺＥＨを含む省エネ住宅の割合が、2020年度は約24％となるなど普及が進んでおり、本県においては、その割合を2030年度までに100％とする目標を、第四次宮崎県環境基本計画の一部改定において設定する方向で検討しております。
昨年３月に策定した「第四次宮崎県環境基本計画」では、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比で26％削減することを目標としております。
一方、今御指摘ありました事業所・ビル等の延べ床面積当たりのエネルギー消費量につきましては、2019年度削減実績は環境基本計画に定める目標に達していないという状況でございます。
なお、温室効果ガスの排出量については、国が新たな地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までに四六％削減する目標を掲げたほか、本県においても、「宮城県環境基本計画」の長期目標として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを掲げた。